塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、生活保護法が改正され、令和５年度中に生活保護受給者が指定医療機関を受診する際には、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入されることとなっております。
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、生活保護法が改正され、令和５年度中に生活保護受給者が指定医療機関を受診する際には、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入されることとなっております。
◎福祉部長（鳥羽登） 生活保護医療扶助におけるオンライン確認の導入につきましては、令和３年６月11日に公布されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和５年度中にこの導入が予定されております。
次に、議案第８号 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率等の見直しをすること及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、一部改正される地方税法が令和４年４月１日から施行されることに伴い、必要な改正をするものとの説明を受けました。
後期高齢者医療制度における医療機関の窓口負担割合の見直しは、昨年６月に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、本年10月１日から施行が決定しております。 現在、後期高齢者医療の窓口負担は、医療費の１割負担を基本として、現役並みの所得者においては３割負担となっております。
昨年６月１１日に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等を受けて、地方税法及び地方税法施行令が一部改正され、令和４年度４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る被保険者均等割額を半額にする等所要の改正を行うものである。 ２点目は、資産割の廃止に係る改正であります。
下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月１０日付で公布され、国保に加入する全世帯未就学児の均等割額について５割軽減措置が講じられたことから、関係する規定について国の準則に基づき一部改正を行うものです。
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律を公布しておりまして、市はその施行に合わせて未就学児の国民健康保険税の均等割額の減額措置を規定するものです。 第２条から第２３条までは、字句の改正、あるいは条項番号の整理です。
議案第８号 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率等を改めるほか、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により一部改正される地方税法が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するものでございます。
この条例改正の概要でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合に、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割を５割軽減し、その軽減相当額を公費にて支援する制度が創設されたことによるものです。
未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の軽減制度につきましては、少子化対策の子育て支援策の一環として国において検討がされてきたもので、本年６月に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日より施行されます。 具体的には、国民健康保険に加入する世帯の未就学児を対象に、所得制限は設けず全世帯一律に均等割額の５割を軽減するものであります。
委員から、一定の収入のある７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割にすることなどが柱の健康保険法等の改正の理由は、少子高齢化への対応として社会保障における世代間の負担をある程度公平にすることと理解している。現在、後期高齢者医療に係る費用は、患者負担を除いて約５割を公費、約４割を現役世代からの支援金、約１割を後期高齢者の保険料で担っている。
政府は、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくりだすため、2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなど、健康保険法等の改正、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正、行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換したオンライン化を原則とするデジタル手続法の成立をさせてきました。
まず、国保事業についてのうちの子どもの均等割軽減についてですけれども、子どもに係る国民健康保険税の均等割額の軽減制度につきましては、少子化対策や子育て支援策の一環として、国においても検討がされてきたもので、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」として、現在、国会において審議されております。成立した場合の施行期日は令和４年４月１日の予定となっております。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 平成27年５月に公布されました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして国民健康保険法が改正され、平成30年４月より都道府県化が施行をされました。
子どもにかかわる均等割保険料の軽減につきましては、平成２７年に成立しました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の附帯決議として、国と地方の協議の場で、引き続き議論されることとされております。
最後の４点目ですが、今後、市はどのように推進していくかでございますが、本年５月に公布されております医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。
本年５月でございますけれども、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用が本格実施されることとなりました。
◆１９番（平林德子） それでは、健康保険法等の一部を改正する法律についてお伺いいたしますが、この法律が５月15日、国会において可決、成立をいたしました。 そこで、市町村による高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、この規定は令和２年４月１日に施行されるとあります。本市としての課題は何か、どう変わるのか、どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎） 保健医療部長。
国民健康保険は、平成27年度に持続可能な医療制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、平成30年度から従来の市町村単位での運営から都道府県単位での運営に移行し、県と市町村が保険者として、ともに国民健康保険事業を運営しております。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 平成27年５月29日に公布されました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして国民健康保険法が改正され、平成30年４月１日より都道府県化が施行されたところでございます。